「助成金と補助金は何が違うのか」「自社でも利用できるのか」と疑問に感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
助成金と補助金は、どちらも国や自治体などから支給される返済不要の資金ですが、対象となる取り組みや審査方法、募集時期などが異なります。
この記事では、助成金と補助金の違いや、申請前に知っておきたい注意点を分かりやすく解説します。
目次
この記事で分かること
- 助成金と補助金の違い
- 助成金の基本的な仕組み
- 助成金についてよくある誤解
- 申請前に確認しておきたい注意点
- 自社が対象になるか確認する方法
助成金と補助金の大きな違い
助成金と補助金は名前が似ていますが、仕組みは異なります。

大まかな流れは、次のとおりです。
助成金の基本的な流れ
条件の確認
↓
必要な取り組みや手続き
↓
申請所作成・申請
↓
書類確認・支給決定
↓
受給
補助金の基本的な流れ
公募
↓
申請
↓
審査
↓
採択
↓
対象事業の実施
↓
実績報告
↓
受給
助成金は、制度ごとに定められた要件を満たし、適切な手続きを行うことで受給できる可能性があります。
一方、補助金は申請者同士の比較や事業計画の審査が行われ、採択された事業者だけが支給の対象になります。
主な違いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
| 主な管轄 | 厚生労働省など | 経済産業省・自治体など |
| 主な目的 | 雇用の安定、人材育成、職場環境の改善など | 設備投資、新規事業、販路開拓など |
| 支給の考え方 | 要件を満たし、適切に申請することが必要 | 審査を受け、採択されることが必要 |
| 金額 | 制度や取り組みにより異なる | 制度や事業規模により異なる |
| 資金の使い道 | 制度の目的に沿った取り組みに対して支給 | 申請時に認められた対象経費に使用 |
| 募集時期 | 通年で申請できる制度もある | 公募期間が決められていることが多い |
※制度によって条件や申請期間、支給金額は異なります。利用を検討する際は、必ず最新の公的情報を確認してください。
簡単に整理すると、助成金は「定められた要件を満たしたうえで申請する制度」、補助金は「事業計画などの審査を受け、採択を目指す制度」です。
なお、「給付金」という言葉もありますが、給付金には個人向けだけでなく、事業者向けの制度もあります。制度名だけで判断せず、対象者や支給条件を確認することが大切です。
助成金とはどのような制度なのか
助成金とは、国や自治体などが、雇用の安定、人材育成、職場環境の改善といった取り組みを支援するために設けている制度です。
例えば、次のような取り組みが対象になることがあります。
- 非正規雇用の従業員を正社員へ転換する
- 従業員に研修や職業訓練を受けてもらう
- 育児や介護と仕事を両立できる環境を整える
- 賃金制度や各種手当を整備する
- 働きやすい職場環境をつくる
厚生労働省が管轄する雇用関係の助成金には、雇用保険を財源としているものがあります。
ただし、雇用保険料を納めていれば自動的に受給できるわけではありません。制度ごとに定められた要件を満たし、期限内に必要な手続きを行う必要があります。
自社が対象になる可能性があっても、制度を知らなかったり、事前準備が間に合わなかったりすることで、活用できないケースもあります。
助成金についてよくある3つの誤解
「うちの会社は対象にならない」と思っている
助成金について詳しく調べる前から、「自社は対象にならないだろう」と判断している経営者の方も少なくありません。
しかし、従業員の雇用状況や社会保険への加入状況、今後予定している人材育成や雇用環境の改善内容によっては、対象になる制度が見つかる可能性があります。
反対に、企業規模や業種だけで受給できるかを判断することもできません。自社の状況と制度の要件を一つずつ照らし合わせる必要があります。
助成金は後から返済しなければならない?
助成金は、融資とは異なり、適正に受給していれば原則として返済する必要はありません。
ただし、虚偽の申請や不正受給が認められた場合は、受給額の返還や追加の措置を求められる可能性があります。
申請内容や提出書類は、事実に基づいて正確に作成することが重要です。
申請書を提出すれば簡単に受給できる?
助成金は、申請書を提出するだけで受給できるものではありません。
制度によっては、取り組みを始める前に計画書を提出したり、就業規則や雇用契約書を整備したりする必要があります。
また、申請後も賃金台帳、出勤簿、雇用契約書など、複数の書類の提出を求められる場合があります。
「対象になりそうだから、取り組みを始めてから申請すればよい」と考えていると、事前手続きが間に合わず、申請できなくなることもあります。
助成金を申請する前に確認したい注意点
助成金の申請を検討する際は、次の点に注意してください。
- 制度ごとに対象者や支給要件が異なる
- 取り組みを始める前の申請が必要な場合がある
- 就業規則や雇用契約書の整備が必要になる場合がある
- 提出書類に不備や矛盾があると、支給されない可能性がある
- 申請期限を過ぎると受け付けてもらえない
- 申請から受給までに数か月以上かかる場合がある
- 制度の内容が年度ごとに変更されることがある
助成金は「申請すればすぐにお金を受け取れる制度」ではありません。
対象になる制度を確認したうえで、申請時期から逆算して準備を進めることが大切です。
自社で使える助成金を見つけるには?
自社で使える助成金を確認するためには、現在の雇用状況だけでなく、今後予定している取り組みも整理する必要があります。
例えば、次のような予定がある場合は、関連する制度がないか確認しておきましょう。
- 新たに従業員を採用する
- 契約社員やパートを正社員に転換する
- 従業員向けの研修を実施する
- 賃金制度や手当を見直す
- 育児や介護と仕事を両立できる制度を整える
- 就業規則を見直す
助成金は、取り組みを実施した後では申請できない場合があります。
そのため、「何かを実施してから調べる」のではなく、「実施する前に対象制度を確認する」ことが重要です。
Archによる助成金活用サポートとは?
Archでは、企業の雇用状況や今後の取り組みを確認し、利用できる可能性のある助成金を整理するところからサポートしています。
提携する社会保険労務士と連携し、受給計画の策定から必要書類の準備、申請、受給まで一貫して支援します。
就業規則の整備や書類の準備など、企業にとって負担になりやすい部分についても、状況に応じてサポートを行います。
また、受給計画を立てた助成金については、申請や受給までに時間がかかった場合でも、追加の契約更新費用をかけずに伴走する仕組みを採用しています。
顧問社労士がいる企業でも、既存の顧問業務と役割を分けながら、助成金に関する専門サポートを行います。
助成金についてよくある質問
Q:助成金は返済が必要ですか?
A:適正な手続きによって受給した助成金は、原則として返済する必要はありません。
ただし、虚偽の申請や不正受給が認められた場合は、返還を求められる可能性があります。
Q:赤字の会社でも申請できますか?
A:赤字であることだけを理由に、すべての助成金の対象外になるわけではありません。
ただし、制度ごとに雇用状況や労務管理、保険への加入状況などの要件が定められています。具体的な対象可否は、各制度の要件と自社の状況を確認して判断する必要があります。
Q:個人事業主でも利用できますか?
A:従業員を雇用している個人事業主が対象になる助成金もあります。
ただし、従業員を雇用していない場合や、雇用保険への加入要件を満たしていない場合は、対象にならないことがあります。
Q:顧問社労士がいても相談できますか?
A:顧問社労士がいる企業でもサポートできます。
現在の顧問社労士との顧問業務範囲を確認し、助成金に関する専門サポートだけを行います。
助成金と補助金の違いを正しく理解して活用しましょう
助成金と補助金は、どちらも事業者の取り組みを支援する返済不要の資金ですが、申請方法や審査の仕組みは異なります。
助成金は、制度ごとに定められた要件を満たし、適切な手続きを行う必要があります。
補助金は、申請内容について審査を受け、採択された後に対象事業を実施するのが一般的です。
自社が対象になる制度を見つけるためには、現在の状況だけでなく、今後予定している採用や人材育成、職場環境の改善についても整理しておくことが大切です。
自社で利用できる助成金が分からない場合は、Archの無料診断で確認できます。
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