助成金を使ってみたいと思っても、「顧問社労士と契約していないと申請できないのでは」と不安になる担当者の方は多いです。

毎月の顧問料を払ってまで契約すべきか、それとも自社だけで進められるのか、迷っている方に向けて、社労士の役割と助成金の関係をやさしく整理します。

この記事で分かること

  • 顧問社労士と助成金の関係がわかる
  • 契約しなくても申請できる場合があるとわかる
  • 社労士に向いている相談内容がわかる
  • 自社に顧問社労士が必要か判断しやすくなる
  • 次に何を確認すればいいかがわかる

要点

顧問契約がなくても申請できる助成金はあります。ただし雇用に関する助成金は書類の整え方が難しいものも多く、社労士のサポートがあると安心できる場面が多いのも事実です。

まずは自社にとって社労士が本当に必要な場面はどこかを整理することから始めましょう。

助成金 顧問社労士の比較・確認フロー図

顧問社労士とは何か、助成金とどう関係するのか

顧問社労士とは、毎月契約を結んで会社の労務(従業員の雇用や勤怠、就業規則づくり)を継続的に手伝ってくれる専門家のことです。

助成金、とくに雇用に関する助成金は、就業規則の内容や勤怠の記録の付け方が条件に関わることが多いため、そこを社労士が整えてくれます。

たとえば、非正規の従業員を正社員にする取り組みや、社員研修に力を入れる取り組みは、雇用に関する助成金の対象になりやすい分野です。こうした取り組みを進めるとき、就業規則の書き方ひとつで条件を満たせるかどうかが変わってくることがあります。

顧問社労士がいないと助成金はもらえないのか

いいえ、顧問社労士がいなければ助成金を一切もらえない、というわけではありません。助成金の種類によっては、社労士と契約していなくても、自社の担当者だけで申請の準備を進められるものもあります。

ただし、雇用に関する助成金は、就業規則の整備や勤怠管理の記録など、日頃からの労務管理の積み重ねが条件になっていることが多く、こうした土台がすでに整っている会社ほど申請がスムーズです。

「社労士がいないと絶対に無理」ではなく、「労務管理が整っていないと難しい場面が多く、そこを社労士に手伝ってもらう会社が多い」という理解が近いです。

顧問社労士に頼むメリットとデメリット

顧問社労士に依頼するかどうかを考えるときは、メリットとデメリットの両方を知っておくと判断しやすくなります。

社労士は労務管理の土台づくりには心強い味方ですが、費用が継続的にかかる点と、助成金への詳しさが社労士ごとに異なる点は事前に知っておきたいポイントです。

顧問社労士だけでは不十分になりやすい場面

顧問社労士は労務管理の専門家であり、助成金・補助金全体に幅広く詳しいとは限りません。「顧問の社労士さんに聞いたら、その助成金は詳しくないと言われた」というケースは実際によくあります。

社労士の専門分野は雇用に関する助成金が中心のため、IT導入やAI活用、WEB制作・WEB集客、サイバーセキュリティ導入といった、雇用以外の分野の補助金まで幅広く提案してもらうのは専門外になりやすい部分です。

自社が使える制度を幅広く確認したい場合は、社労士とは別に、助成金・補助金全体を横断的に見てくれる相談先を持っておくと安心です。

自社に社労士が必要か判断するポイント

従業員の採用や就業規則の変更が頻繁にある会社は、継続的に相談できる顧問契約が向いています。今回だけ助成金を確認したい、という会社は、まず自社が対象になりそうかを確認してから、契約するかどうかを考えても遅くありません。

労務管理そのものに不安がある会社は、助成金の有無に関わらず、早めに専門家へ相談しておくと安心です。

費用の面では、顧問料は契約内容によって幅があるため、複数の社労士事務所に相談し、自社の状況に合った内容かどうかを比較して決めることをおすすめします。

助成金を検討するときの進め方

はじめて助成金を検討する場合は、次の順番で進めると迷いにくくなります。(1)自社の取り組み(採用・研修・賃上げ・設備投資など)に関係しそうな助成金・補助金をリストアップする。(2)それぞれの対象要件を確認し、自社が当てはまりそうか整理する。

(3)就業規則や勤怠管理など、労務まわりで社労士に手伝ってほしい範囲を整理する。(4)労務以外の部分も含めて、自社が使える制度を幅広く確認できる相談先に相談する。

比較表

観点 メリット デメリット
書類づくり 就業規則や勤怠記録の整え方を相談しながら進められる 依頼する内容によっては追加費用がかかることがある
費用 労務トラブルが起きたときも継続して相談できる 毎月の顧問料が発生し続ける
得意分野 労務管理・雇用関係の手続き全般に詳しい 社労士によって助成金・補助金への詳しさに差がある

よくある質問

顧問社労士と契約しないと助成金の申請はできませんか?

申請自体ができる助成金もあります。ただし書類作成や労務管理の整備の負担が大きいものも多いため、社労士のサポートを受けている会社が多いのが実情です。

顧問社労士に頼めば必ず助成金がもらえますか?

いいえ。助成金は制度ごとに対象要件が決まっており、社労士に依頼しても対象外であれば受給できません。まずは自社が対象になりそうかを確認することが大切です。

社労士とArchのような相談窓口はどう使い分ければいいですか?

社労士は労務管理まわりの専門家、Archのような相談窓口は自社が使える助成金・補助金を幅広く確認したいときに向いています。両方を組み合わせて活用している会社も多いです。

まとめ

顧問社労士がいなければ助成金を一切もらえない、というわけではありません。ただし雇用に関する助成金は労務管理の整備が条件に関わることが多く、社労士のサポートが助けになる場面は少なくありません。

一方で、社労士は労務管理の専門家であり、助成金・補助金全体や、IT導入・AI活用・WEB制作・WEB集客・サイバーセキュリティ導入といった分野まで幅広く提案してもらうのは専門外になりやすい部分もあります。

まずは自社の取り組みにどんな助成金・補助金が使えそうか、どんな準備や費用が必要になりそうかを整理してみましょう。

助成金 顧問社労士の無料診断案内

無料診断のご案内

自社で利用可能な助成金の無料診断