雇用関係の助成金に申し込もうとすると、「就業規則の整備が必要です」と言われて、何をすればいいのか分からなくなっていませんか。就業規則とは、会社の中の「働くときのルールブック」のようなものです。
この記事では、助成金と就業規則がなぜ関係するのか、何を整えればいいのか、失敗しやすいポイントは何かを、初めての方にも分かる言葉で説明します。
この記事で分かること
- 助成金の審査でなぜ就業規則を見られるのかが分かる
- 従業員10人未満の会社でも就業規則が必要になる場合があると分かる
- 就業規則が原因で不支給になりやすい失敗パターンが分かる
- 就業規則を整備する具体的な進め方が分かる
要点
多くの助成金は「就業規則に書いてある制度を、実際にそのとおり運用しているか」を確認します。ですから、就業規則があるかどうかだけでなく、内容と会社の実態が一致しているかどうかがとても大切です。
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就業規則とは何か、助成金とどう関係するのか
就業規則とは、給料の決め方や休みのルール、働く時間など、会社で働くときの決まりごとをまとめたものです。正社員転換の条件や育児休業を取れる条件、研修の受け方なども、就業規則やそれに準じる規定に書かれていることが多くあります。
雇用関係の助成金の多くは、こうした「働く人のための制度」を会社が実際に用意しているかどうかを確認するために作られているため、就業規則にきちんと定めているか、定めた内容どおりに運用しているかが審査でチェックされます。
なぜ助成金の審査で就業規則を見られるのか
助成金は税金や雇用保険料などの公的なお金から支払われるため、「本当にその制度が会社にあるのか」を書面で確認する必要があります。就業規則はその一番わかりやすい証拠になります。
制度の実態と就業規則の記載がずれていると、申請しても不支給になってしまうことがあります。
従業員10人未満でも就業規則は必要?
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用している事業場は、就業規則を作成して所轄の労働基準監督署に届け出なければならないと定められています。この「常時10人以上」には正社員だけでなくパートやアルバイトも含めて数えます。
一方、10人未満で法律上の作成・届出義務がない会社でも、助成金の要件を満たすために就業規則(または、それに代わる規定)を新しく作る必要が出てくることがあります。
義務がないからと作っていない会社ほど、助成金の準備段階でまず就業規則作りから始めることになりやすいため、早めの確認がおすすめです。
就業規則で助成金の審査に落ちやすい失敗パターン
就業規則はあるものの申請したい助成金が求める条項が書かれていない、制度を変更したのに就業規則の内容を更新せず実態と食い違っている、常時10人以上の会社なのに変更後の届出を忘れている、就業規則はできているが従業員への周知ができていない、作成だけで満足し実際に制度どおり運用されているかの記録が残っていない、といったケースが不支給につながりやすい失敗パターンです。
助成金のための就業規則整備の進め方
1.申請したい助成金の要件を確認し、必要な条項を把握する。2.今ある就業規則の内容を助成金の要件と照らし合わせる。3.足りない規定を追加・修正する(社会保険労務士など専門家への相談がおすすめ)。
4.常時10人以上の会社は労働者の過半数を代表する人または労働組合の意見書を添えて所轄の労働基準監督署に届け出る。5.従業員に周知する。6.実際に制度どおり運用し、記録を残す。この順番で進めると迷いにくくなります。
まとめ:就業規則の整備に不安があれば専門家へ相談を
助成金の申請には、就業規則の整備という一見地味だけれど重要な準備が欠かせません。就業規則の有無だけでなく、内容が申請したい助成金の要件に合っているか、実態と一致しているかまで確認することが、不支給を防ぐ一番のポイントです。
何から手をつければいいか分からない場合は、費用や必要な準備も含めて自社が利用できる助成金・補助金の可能性を一度整理することをおすすめします。あわせてWEB制作・集客や法人向けセキュリティ、AI活用による業務効率化についても相談できます。
よくある質問
就業規則がないと助成金は絶対にもらえませんか?
助成金の種類によりますが、雇用関係の助成金の多くは制度を就業規則(またはそれに準じる規定)に定めていることを前提としているため、規定がないと対象外になりやすいです。
就業規則の変更はいつ届け出ればいいですか?
常時10人以上の労働者を使用している事業場では、変更した内容についても、労働者の過半数を代表する人(または労働組合)の意見書を添えて所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
就業規則さえ作れば助成金はもらえますか?
いいえ、就業規則の整備は要件の一部です。対象要件を満たしているか、実際に制度どおり運用しているかなど、他の条件もあわせて確認する必要があります。
まとめ
助成金の申請では、就業規則の有無だけでなく、内容が求める要件に合っているか、実態と一致しているかが重要になります。
従業員10人未満の会社でも助成金のために就業規則の整備が必要になることがあるため、早めに要件を確認し、必要であれば専門家に相談しながら整備を進めることが不支給を防ぐポイントです。
参考資料
